ニュースで動く株価(2)「為替相場と株価」

為替相場の動向には、多くの銘柄の株価が強い相関をもっています。

例えば、電気・電子関連，ハイテク株，自動車株などの輸出関連株であれば、円高が株価にマイナス要因として働くことが多いでしょうし、電力株やガス株などの内需関連株は、コスト減から株価にプラス要因の連想を呼ぶことが多いようです。

一般的に為替が与える影響は次のようになっています。
円安（ドル高） … 輸出企業にプラスに働き、輸入企業にマイナスに働く
円高（ドル安） … 輸入企業にプラスに働き、輸出企業にマイナスに働く

では、日本経済にとって為替相場は円安・円高のどちらが良いのでしょうか。
財務省などは「日本は輸入より輸出の方が多いため、円安はメリットの方が大きい」という見方をしています。

しかし、最近では円安が進んでも、日本の輸出はむしろ減少傾向を強めています。

これは中国が安い人件費、勤勉な労働力を背景に国際競争力を強めており、多少円安が進んでも、日本の輸出はなかなか増えない構図になっているからだそうです。

日本経済にとってそれ以上に問題なのは、円安が外国人投資家に与える影響です。

日本株を保有している外国人投資家は、円安が進めば進むほど為替差損が発生するため、日本株への投資に慎重になります。
また、損を少なくするため、保有している日本の株式や債券を早目に売却しようとしたり、カラ売りで儲けようとする動きが強まります。

その結果、株安、債券安、円安という、トリプル安（いわゆる日本売り）という現象が起こるのです。

円安が日本売りを招くとしたら、円安はプラス面よりマイナス面の方が大きい、と言わざるをえません。

日本は原料や燃料の多くを輸入していますが、円安・ドル高が進めば、それらの価格が値上がりします。
このため、円安・ドル高は輸入に依存している企業の業績が悪化するだけでなく、物価を押し上げる働きをします。

物価下落（デフレ）を上回るピッチで賃金が減少している今、物価が上昇すれば、個人消費はますます落ち込み、景気に悪影響を与える結果となります。