株価を読む(５)「配当性向・配当利率」

　企業業績の拡大や株主還元意識の高まりから、株式市場の関心は企業の増配に向かっています。

　しかし、企業業績が拡大する一方、日本の上場企業の配当性向は低下しているのです。'04年度は業績好調による利益拡大ペースのほうが増配ペースを上回っています。

　実際企業側への増配圧力は高まっていると言われています。

　その理由のまず一つは、「株の持ち合い解消に伴って機関投資家や個人投資家が株を持つ様になったこと」です。企業に対するこういった投資家の要求は、「利益の株主還元」です。米国では、90年代にM&Aや新規事業を進めても、あまり収益があがらなかったので、むしろ投資家に配当にまわすように転換を進めています。

　そしてもう一つの理由は、「敵対的M&Aへの対抗措置」です。

　キャッシュを内部に蓄積していると被買収対象としての魅力を高めることになります。ここ数年の日本企業は超過キャッシュを負債返済に充てて来ていましたが、買収側はその行為自体が割安銘柄を探す際の条件として捉えています。

　この他にも、法改正によって海外子会社から日本の親会社に支払われる配当は、持ち株比率が50%超なら源泉徴収が免除になり、海外売上高が大きい企業はこれで恩恵を受けます。

　この制度は'04年7月以降に配当を決定した分に適用されます。

　海外売上高が大きい企業は優良企業が多いため、他の企業や個人投資家に与えるインパクトも大きいと考えられます。

　これらの流れを投資のアプローチとして利用するため、「好業績の割に低配当で配当増額余力のある企業」を狙いましょう。

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