ニュースで動く株価(6)「自社株買い」

配当性向や配当利回りなどを重視した銘柄選定方法が注目されています。
実際、低配当により企業内部に現金を留めることはROE（株主資本利益率）が低下し投資家の批判を受けるだけではなく、買収の対象となりかねません。

自社株買いによる株主への利益還元については、継続的とか安定的に実施することが期待されておらず、余剰資金について適当な投資先がない場合などの財務戦略の一環として考えられています。

そのため、実施を行うか否か、また、どの程度の規模で行うかなどの決定については配当金に比べて自由度が高いと考えられます。
自社株買いで取り込んでいた株式を、株価上昇時にマーケットに放出し機動的に資金調達が実施できるほか、ストックオプション用としても利用できます。

ではこの自社株買い、具体的に株主にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

まず一番のインパクトとしては、需給関係が良くなるということです。

株式は、基本的には業績に連動して動くものですが、現実にはそれにも増して需給関係が重要です。いくら業績が良くても、買い手がいなければ株価は上昇しないということは理解していただけると思います。

ここ何年かの持ち合い解消売りでなども進みましたが、どうしても持ち株を売却する必要がある大口投資家（金融機関など）が売りを出してくると、それに見合った大口の買い手がいなければ、いくら業績の良い企業の株であっても株価が下がってしまうのです。

この点企業の自社株買いは、そうした持ち合い解消売りの受け皿としても需給関係を改善するのに非常に効果があり、必要以上の株価下落の防止に役立っています。

また、自社株買いを行うと、それを消却した場合はもちろんのこと、金庫株として会社が買ったまま保有していても、実質的な発行済み株式総数や純資産が減少します。
その結果、EPS(一株あたり利益)やROE(株主資本利益率)の上昇といったように各種指標の改善をもたらし、これが企業評価にプラスの効果をもたらします。

自社株買受けは経営者が自社の株価が割安と判断するため実施されます。その経営者のメッセージがマーケットにダイレクトにアナウンスされ、マーケットに流通する株式数も減少するので、株価が上昇しやすくなると考えられます。

さらに、自社株買いという一連の行為を通じて、投資家から「株主を向いた経営をしている企業」との評価を受け、企業イメージのアップにもつながるのです。

配当金については、基準日後に配当落ちとして配当金相当額の株価が必ず下落し、それが全株主にとって強制的に行われます。
配当金は証券会社口座から、金融機関口座又は手元の現金（郵便局窓口での現金化）に強制的に移動させられることになるのです。

自社株買受けについては、株主がそれに応じるかどうかは株主の選択に委ねられており、売却せず、さらに株価が下落しないまま証券会社口座に株式のまま保有することが可能なのです。

[関連コラム]
資本効率の観点からの自社株買い
ROEから成長企業を探す

[参考文献]
週末「株」投資で大儲け, 出島昇, ダイヤモンド社
億万長者をめざすバフェットの銘柄選択術 ,日本経済新聞社

→ニュースで動く株価インデックス