ニュースで動く株価(5)「公開買付け（TOB）」

公開買付け（TOB）とは、不特定多数の投資家から、ある会社の株券等を買い集めようとする者が、買い付け価格や買い付けの期間等を広告する等、市場外において一定の株券等を買い集める行為。[東京証券取引所,証券用語]

04年8月31日の東京株式市場では「三井住友フィナンシャルグループがUFJの株式公開買付けを準備している」との報道を材料にUFJ株が買われ、UFJ株は今年の高値を更新しました。
「三菱東京と三井住友が競合すれば統合条件はUFJに有利になる」との思惑です。
その後も、統合比率などで三井住友がUFJに有利な条件を示すたびに株価が上がる流れになりました。

06年に予定する商法の改正では、外国企業が日本の企業を、株式交換による合併・買収（M&A）を認める方針です（参：三角合併）。

日本では、金融機関や取引先などとの株式持ち合いによる安定株主の存在により、企業の経営者はアメリカほど株価対策に力を入れていなかったのが現状です。
そのため「解散価値」とも呼ばれる1株当たり純資産（PBR）よりはるかに低い株価に放置されてきた企業が数多くに上りました。

しかし、持ち合い解消売りが断続的におこなわれ、安定株主という概念が薄れてきた今日では、アメリカ型のTOB、つまり企業価値に比べて株価が放置されている企業が買収を仕掛けられるという光景がいくつも見られるようになりました。
村上ファンドなどのグリーンメーラーに狙われる企業も出現しました。

外国企業による日本企業のM&Aが解禁されると、敵対買収などの対策のために、日本企業は時価総額を上げるための努力をしなければなりません。
現在は割安な日本株ですので、今後時価総額を上げるための経営統合や合併などの再編が進む可能性があります。

実は、TOBを仕掛けられる企業にはいくつかの共通点があります。

1. 1株当たり純資産より株価がかなり低いこと


2. 借入金がゼロあるいはほとんどないこと


3. 自己資本比率が高いこと


4. 利益剰余金が多いこと


5. 時価総額が大きくないこと


6. そこそこの業績を上げ、それなりの配当も出し続けていること

TOBを仕掛ける側としては、TOB対象企業を出来るだけ安い株価で買収し、対象企業が使い道に困り持て余しているキャッシュを有効に使用することがTOBの目的です。
例えば、より高い収益が見込まれる事業に投資したり、あるいは余剰となっているキャッシュで自社株買いを行ったり、多額の配当により株主に還元したりすることがあげられます。

TOBのニュースが出たら株価が上がることが多いようです。
ただ、業績に沿った上昇ではありませんので、いつ反転して下降するか分からないということに注意しなければなりません。

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